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一般向け情報

個人情報・個人データの取り扱いについて

個人情報・個人データの利用目的

一般社団法人健都共創推進機構(以下、「本機構」といいます。)において、事業を実施するにあたり、各種申し込みの受付、アンケート調査、相談・商談、契約締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳、ホームページなどの一般に公開されている媒体からも、みなさま(以下「顧客」といいます。)の住所、氏名、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレスなどの個人情報・個人データ及び個人関連情報をお預かりすることがあります。また、北大阪健康医療都市ポータルサイト(以下、「健都ポータルサイト」といいます。)のオンラインでのご利用に際し、個人を特定できる情報、いくつかの情報を組み合わせることにより容易に個人が特定できる情報等(Cookieを利用して収集したものや、Googly Analyticsサービスにより得られるものを含む。同情報に関しては、Google Analyticsサービス利用規約及びGoogleプライバシーポリシーをご参照ください。)を取得することがあります(以下、これらの情報を合わせて「個人情報等」といいます。)。これらの個人情報等は、次の目的で利用させていただきます。なお、個人の健康・ヘルスケア実証試験、研究計測等にご参加いただく場合、当該試験・研究ごとに、本規約に加え、別途個人情報・個人データの取り扱いに関するご案内を差し上げることとなりますので、そちらもご確認ください。

  • 健康計測、相談会等の各種イベントの実施(連絡、受付含む。)
  • 本機構からの各種案内、情報提供
  • 専門スタッフによるアドバイスの策定
  • お問い合わせやご質問への対応
  • 企画検討、実証試験、研究開発
  • ご意見、お問い合わせ、ご質問に関する集計、分析、統計
  • 会計監査上必要なもの等、法令にしたがった利用
  • その他、本機構の事業に附帯、関連するもの

安全管理のための措置

本機構における安全管理に関する内容は以下のとおりです。

●組織的安全管理措置
個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めています。また、個人情報を安全に管理するため、社内規程や必要に応じたマニュアル等を定め、個人情報等を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督しています。
●人的安全管理措置
個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して、定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報等の重要性について充分に認識し、個人情報等を適正に取り扱うよう、職員一人ひとりの意識の向上に努めています。
●物理的安全管理措置
個人情報等を取り扱う区域の入退室管理、持ち込み機器を管理する措置を講じています。また、個人情報等の盗難等の防止、補監事における施錠、データや文書の持ち出し手段の管理・制限などの諸対策を講じています。
●技術的安全管理措置
個人情報等を取り扱うシステムについては、アクセス管理・制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定する措置を講じています。また、外部からの不正アクセスまたは、不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人情報等管理責任者

〒564-8565
大阪府吹田市岸部新町6-1
国立循環器病研究センター オープンイノべーションラボ(OIL)内 30203
一般社団法人健都共創推進機構
個人情報管理者 堀 洋

【問合せ窓口】
e-mail:info_kcop@ken-to.jp 
受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)午前9時~午後5時

個人情報等の共同利用

本機構は、上記「1」の目的のため、個人情報等を、必要な範囲で以下の者と共同利用いたします。これは、本機構が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)における「共創の場形成支援事業」として採択された「世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点」に参画していること等によります。

  • 当サイトの共同運用者
  • 吹田市、摂津市
  • 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
  • 一般社団法人プレシジョンヘルスケア研究機構
  • 認定特定非営利活動法人健康ラボステーション

委託先への提供

本機構は、業務の連携または業務の一部の委託として、業務連携先ないし業務委託先(以下、合わせて「業務委託先等」といいます。)に対して必要な範囲で個人情報等を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先等との間で、個人情報等の取り扱いに関する契約の締結をする等して、適切な監督を行います。

その他の第三者への提供

本機構は、業務委託先以外の第三者に対しては、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりしている個人情報等を提供いたしません。

  • 本人から事前に同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲において外部連携または外部委託した場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合  

開示等の請求手続き

本機構は、お預かりしている個人情報そのものや、個人情報の管理状況、第三者提供の記録、個別の利用目的、その他本機構の個人情報等の取り扱い状況についての開示等(以下、合わせて「開示等」といいます。)がなされた場合、本人確認を行った上、速やかに対応いたします。なお、その場合は以下の手続きによるものとします。

(1)請求書式
開示等をご希望の場合は、まず、個人情報管理責任者までご連絡ください。本機構より、所定の書式をお送りいたします。
その後、同書に必要事項をご記入いただき、郵便書留または電子メールに添付してお送りください。
(2)本人確認
本人確認のため、マイナンバーカード、運転免許証やパスポートなど、写真つき身分証明書のコピーを添付していただきます。
写真のない身分証明書の場合は、2つの身分証明書のコピーが必要です。
(3)本機構からの回答
本機構からの回答は、書面交付(文書の郵送)もしくは電磁的記録の提供(電子メールでの連絡、記憶媒体の郵送等)で行います。
(4)手数料
開示等を請求される場合、以下の手数料を、別途ご連絡する銀行口座へ振り込み送金する方法でお支払いいただきます(送金手数料は請求者にてご負担ください。)。
1機会につき、書面交付での回答ご希望の場合は1,000円(税込)
電磁的記録での回答ご希望の場合は500円(税込)
(5)請求者が開示等の本人とは異なる場合
代理人が開示等を請求される場合、代理権を確認するための書類、代理人の本人確認書類を合わせて添付してください。

個人情報等の正確性の担保

本機構は、顧客から個人情報等の訂正、利用停止、消去の要請がなされた場合、本人確認を行った上、速やかに対応いたします。

個人情報等の提供の任意性と結果

個人情報等の提供は、ご本人の任意で行うことができますが、必要な個人情報の一部または、全部を提供されなかった際には、サービスを提供できない場合があります。

10仮名加工情報の取り扱いについて

仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、本機構は以下のとおり取り組みます。

  • 仮名加工情報を作成する際は、法令で定める基準に従って、適正に行う
  • 作成の際に削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために、安全管理措置を講じる
  • 仮名加工情報を用いて、顧客と連絡を取る等の行為は行わない
  • 利用する必要がなくなった仮名加工情報及び仮名加工情報の作成の際に個人情報から削除された情報等は、遅滞なく消去する
  • その他、法令で要求される事項を遵守する

11匿名加工情報の取り扱いについて

匿名加工情報とは、個人情報を法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工し、元の個人情報を復元できないようにした個人に関する情報です。現在、本機構では、匿名加工情報の取り扱いはありません。今後、取り扱いを開始する場合は、法令にしたがい取り扱います。

12その他、特記事項

(1)本機構への電子メールに関して
本機構やサイトへの電子メール等に記載された個人情報等は、通常の私信と同程度の注意深さをもって管理し、不要になった電子メール等は適時消去します。
通信に際して自動的に蓄積される個人に関する情報は、不正アクセスやサイバー攻撃からネットワークやコンピューターを保護するためのセキュリティシステムであるファイアウォールとパスワードにより管理されたサーバーへ保管し、不要になった情報は適時消去します。
しかしながら、インターネットの通信経路上での暗号化されない情報の保護は万全ではありません。電子メール等によるご意見、ご相談の内容によっては、個人情報等の記載が必須になる場合もありますが、電子メール等における情報保護は万全ではないことをご了解の上、ご利用ください。
(2)健都ポータルサイトへの相談・お問い合わせに関して
健都ポータルサイトの相談・お問い合わせフォーム等から収集した個人情報等は、通常の私信と同程度の注意深さをもって管理し、不要になった場合は、安全確保のため消去させていただきます。

以上

2023年(令和5年)7月10日制定
2025年(令和7年)9月1日改正